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ビットコインカジノLaw

【訴訟】海外オンラインカジノサイトは日本の逮捕報道でWTO(国際貿易機関)に問題提起…訴訟も視野に!?

3月10日、日本国内からインターネットを使い、海外オンラインカジノサイト(スマートライブカジノ)で現実の金を賭けて遊んでいたユーザーが特定され、逮捕された件について。海外のとあるオンラインカジノサイト運営側からメッセージが届いていました。

日本国に対し、挑発的とも取れる言い回しではありますが、正当性を主張しており納得のできる内容になっているので、全文を引用しながら解説をいたします。

オンラインカジノの市場規模拡大に立ち向かう借金大国日本

オンラインカジノは海外で運営されています。そのため運営側の利益は1円も日本の国益となっていません。これは日本国としては脅威なのだと思われます。「そろそろ、オンラインカジノの市場規模も日本国内で拡大されて来たことだし、このあたりで2~3人逮捕でもしておこう。」このような国家単位の陰謀があり、個人ユーザー逮捕へともつながっていると考えられます。オンラインカジノの市場規模は、地下で2,000~3,000億円にもなるのではないかと言われています。

日本はギャンブルで借金まみれの国のよう?

国が抱える借金問題については債務残高の国際比較(対GDP比)からご参照下さい。これは、10万円貸すと働いても5万円しか返すことの出来ない老衰して来た国が日本であることを意味しているように見えます。

ちなみに、このページにはフェイスブックの「いいね」のボタンが付いていました。何度が覗いたことがありますが、丁度900回、「いいね」がクリックされていました。何が「いいね」なのか全く意味が理解できません。日本が嫌いな外国人が、内容を理解して「いいね」ボタンを押したのだと信じたいところです。

オンラインカジノの逮捕者|遅すぎる法整備と告知

インターネットの普及によって、もはや国境を越えた戦いがWEB上では繰り広げられています。それなのに、オンラインカジノに関することは、旧態依然として瑣末な事柄だと思われていたのが残念です。国民の関心度の低さや、オンラインカジノの知名度の低さは、今回の一件で少しは上がることを期待します。

ギャンブルと言えば、三店方式の法的なイカサマが罷り通っているパチンコが思いつきます。国家規模で開帳されているのがパチンコです。しかし、これは巨大な日本国という胴元が運営するギャンブルのようでギャンブルではないものらしいです。

法律を適用させる以前の段階で、法律を作り上げている胴元の国が有利になるような、何らかのイカサマがあったに違いありません。日本ではパチンコがやはりギャンブルの神様です。

スマホゲームに大金を支払う大人たちと複雑な法律

街じゅうのどこもかしこも、スマホを握りしめてゲームをしている大人が増えています。ギャンブルでも何でもない、課金されて何も残らないゲームなのにです。しかし、オンラインカジノを取り締まる明確な法律は追いつかなかった。または、あったのかもしれませんが、一般市民からしてみたらよく分からない常用漢字以外の漢字を用いて、カタカナまで混在した判例文が読めるわけがありません。

読めたとしても、その意味を咀嚼して反芻して、深く理解できる人は少ないと思います。過去の判例なども含めて、総合的に判断し、もし万が一逮捕された時の刑罰の軽重までをも考えた上で、オンラインカジノを始める人間など一人もいないはずです。

オンライカジノで遊んでいた人は誰しも、結局は違法なのか合法なのか判例が無いために、曖昧なら曖昧にしていることが違法だろう。くらいに考えているのではないでしょうか?

私もその一人です。

単純にインターネットでオンラインカジノのゲームを楽しんでいた人にとっては、青天の霹靂です。遊んでいた人たちは、それが日本だと罪に問われてしまうかもしれないことなどは、全く分からないし、悪意もないのだから可哀そうです。

オンラインカジノ|判決の結果を推定

オンラインカジノの利用者を捕まえたとしても正式起訴できるとは限りません。適当に勾留期間を延長し、略式起訴で罰金を科し、10万円くらいの支払い義務を負わせる一連の流れ作業で終了ではないでしょうか?

略式起訴とは、交通事故の罰金と同じです。有名な事案では、猪瀬直樹前東京都知事が、徳洲会グループから現金5,000万円を受け取っていた問題で「略式起訴」があります。

オンラインカジノの逮捕者については、4月1日には起訴か不起訴か、または略式起訴なのか、別件で再逮捕なのかが、検察によって判断されます。

オンラインカジノリアルマネープレイが正式裁判になった場合

起訴の場合は、賭博の罪について何らかの拡大解釈がなされたはずです。胴元を誰にして起訴したのかなどの詳細が気になります。

逮捕の報道だけを流した各紙は、概略しか伝えないので全く参考になりません。評論家の意見は、専門的で理に走りすぎていて、私の語彙力では解釈ができません。いずれにしてもカジノが合法になることについては、他のギャンブル業界である競馬界や、賭け麻雀、パチンコ業界はさておき、totoくじなどの運営母体も、恐れをなして反対意見を述べてくるだろうと思います。

そこには、テリトリーを侵害され、利益が少なくなることを危惧する拝金主義者の思考が垣間見えます。官僚たちはカジノが合法になった時に、その売上や財源を国益につながるような仕組みを確立し、依存症になった人間への福祉的なサポートも拡充しなければなりません。それこそ、依存症回復の施設を得意の天下り先にすれば問題ないかと思います。

ギャンブル外来種を嫌う他業界の反対意見

日本にカジノができると、ギャンブル依存症が増える、と言うのが反対派の意見です。依存症が増えたのは国家単位で開帳して来たパチンコに責任があります。

人とコミュニケーションをとらなくても、ルールを学ばなくても、店に行って台に座り、金を入れるだけで自動的に機械が勝ち負けを判断するのだから、能力も何も必要ありません。単なる運のゲームです。

ポーカーやブラックジャックを、カジノのメインゲームとしている人間なら分かるはずです。あれらは完全なる知能戦です。カジノが建設されたとしても、素人が入り込む余地はありません。

カジノ合法化運動をしている方たちにとっては、カジノに対するイメージを悪いものにしてほしくないのが本音です。つまり、オンラインカジノを利用して、個人情報を盗み取ったり、詐欺を働いたりする人間は、残念ながらネット上ではウィルスのごとく繁殖しているのです。

悪意ある業者は、私も絶対に許せないと思うと当時に、騙される無知な人間も、無知は罪であることを弁えなければならないと思います。被害に遭った後に、消費者センターに駆け込んだところで、解決するはずがないのです。

誰かに損をさせて、自分だけ儲けようとの気持ちから、数々の会社が倒産し、世界は争いを起こしています。

オンラインカジノサイト側からの連絡


お客様各位
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
拝啓

いつもご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

弊社カジノブランドである、ジパングカジノ、ラッキーベイビーカジノ及び、
カジノジャンボリーより、現在オンラインカジノに関連する報道について
ご不安に感じるお客様もいらっしゃるかと存じますので、
下記の通り弊社よりの見解としてお知らせいたします。

- 決済サービス業者からの逮捕者

弊社ブランドにて契約していた決済サービス業者からの逮捕者については、
犯罪資金移転防止法違反で起訴、その後理由は分かりかねますが
賭博罪として再逮捕されたとの情報がございました。

この決済サービスに関しましては、弊社が委託する外部ファイナンス会社との契約によって、
決済業者がサービスを提供していたものであり、
業者が直接的に賭博を開帳していないにも関わらず、賭博罪の適用を
目標としており、報道の内容も少し誤解を生みやすいと感じられました。

当カジノに関する運営は全てフィリピンのマニラ市内で行われており
フィリピンでのカジノ法令に遵守して行っております。
なお、日本の法律にて賭博に関する法は属地主義となり日本国外での事象は適用外となります。

*属地主義とは、法令の適用範囲に関する立法主義。日本国内のみ適用、国外には適用されない。
逆の意味で属人主義があり、自国民による犯罪に対して犯罪地を問わず自国の刑法を適用するものがある。

決済業者がどのような経緯で賭博罪での逮捕になったのか不明ではございますが
カジノに関する全ての運営は上でも述べた通り、フィリピン国で行われており
今回の報道に関しては疑問を感じる部分もございます。
ただ、決済会社が弊社外の提携機関ということもあり
積極的な介入や関与はできないところが現状でございます。

- オンラインカジノ(他法人)遊戯での逮捕者

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、
公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、
また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、
属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、
報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、
罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、
今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、
貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、
また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

弊社はフィリピン国が定めるカガヤン経済特区発行の
正式なライセンスを保持すると共に、外部機関からの明瞭な経営が必要となる、
イギリス国マン島のライセンスなどを保有、加えて
イギリスプレミアリーグ、サンダーランドのメインスポンサー、エバートンの公式ベッティングパートナー、
過去有名日本選手が在籍したスコットランドプレミアリーグ、セルティックFCの公式ベッティングパートナーであり
日本の法律よりはるかに厳しいスポンサー採用基準をクリアしております。

国際最高レベルの条件をクリアしている状況下、国際基準を無視して企業イメージを損なう行為があった場合
法令に基づき対応を取る事も視野に入れなければならない状況になる可能性もございます。

ともあれ、弊社プロダクトにご登録いただいておりますお客様には、
少なからずご不安と、ご不便をお掛けしている次第ではあります。
今後、弊社プロダクトでのご遊戯につきましてご質問があるかとは存じます。
下記の特設アドレスにて、ご質問をお受けいたしましたら、弊社法務部より返答いたしますのでご活用くださいませ。

leg***@zipangcasino.com

(多くのお問い合わせが来ることが予想されますので、返答まで時間がかかる場合もございます)

私共は、今後も変わらぬスタンスにて事業を展開してまいります。
日本国の司法が明確な判断を出せるかどうかに期待すると共に、
ご登録いただいておりますお客様が、安心してご遊戯いただける
環境を提供できますよう、引き続き努力してまいります。

敬具


原文、そのままを引用しました。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、

今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、

貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、

また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

日本の報道機関は判断を誤ったのでは?

これは、今回の事実をオンラインカジノサイトの実名で報道してしまった毎日新聞、京都新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信などを含めてなのかもしれません。どうやらカジノゲームの戦場は法廷にまで持ち込まれる可能性も出てきそうです。

海外のカジノサイトは、その資金力を武器に、日本の報道機関に対しては、安易に報道をすると、今後は徹底的に争う姿勢を見せているようです。

私はこのメッセージが来たオンラインカジノには興味がありません。スマートライブカジノでも遊んだことはありません。オンラインカジノについてはビットコインカジノがメインです。

ブックメーカーはどうするのだろうか?

ところで、スポーツBETを楽しめる、ブックメーカーも違法にするのでしょうか?
イギリスと、日本のメディアや新聞社が闘う日が来たら面白そうです。その時にまた、オンラインギャンブル業界の知名度が上がります。

williamhill.comでは海外政治にまでBETできる

williamhill.comでは、海外政治までBETできるようになっています。2016年のアメリカ合衆国大統領選挙で、誰が次の大統領になるのかを予想してBETすることができるのです。これは日本人でも知っている人は少ないかもしれません。オンラインカジノにしか目の無い人は、初めて聞いた内容かもしれませんが、オッズもしっかりと付いています。

2期に渡って大統領を務めたバラク・オバマ氏の出馬はアメリカ合衆国憲法修正第22条により認められません。今回の選挙ではヒラリークリントン氏の当選がほぼ確定であると私は予想しています。ドナルド・トランプ氏の当選は、有り得ない気がします。

このようにインターネットの世界では、アメリカの大統領選挙にまでBETできます。オンラインカジノをプレイしていた人間を逮捕して、日本はどこへ向かい、一体どうするつもりなのでしょうか?

偶然性のあるゲームに賭けることを禁じている賭博の罪ですが、アメリカの大統領選挙は偶然性のあるゲームとして見るのでしょうか?
この場合の胴元は誰になるのでしょうか?
williamhillを胴元として逮捕しに行くのでしょうか?

杓子定規に国民を型に嵌めるのは構わないのですが、オンラインカジノと言っても、これだけ範囲があります。

そこまで、考えた上での京都府警による、オンラインカジノ利用者(個人)の逮捕、また上層部の検察の考え、新聞社によるカジノサイトの実名報道であるなら、これは国際問題と考えても何ら不思議ではありません

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