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オンラインカジノの決済機関はなぜ島国に集中しているの?タックスヘイヴンとオンラインカジノの関係

前回の投稿では、ワイルドジャングルカジノに対応しているWebanq(ウェバンク)について解説しました。南の島国に拠点があることが判明したところです。なぜオンラインカジノは島国を拠点として運営しているのかに迫ります。これは、先日話題になった、タックスヘイヴンと深く関係があります。

タックスヘイヴンとオンラインカジノ

オンラインカジノの決済機関の多くが、タックスヘイヴンの島国を本拠地としているのには深い理由があります。結論から言うと、オンラインカジノの売上に対する税金が島国だと安いからです。その前に、先日騒がれたパナマ文書に関係するタックスヘイヴンについて簡単にご説明します。

タックスヘイヴンとは?

タックスヘイヴンとは、日本語に翻訳すると「租税回避地」という意味です。外国資本や外貨獲得の為に意図的に税金を無税にしたり、極めて低い税率にしたりして企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイヴンと呼びます。

アジア地域の香港やマカオ、シンガポールなども税率が極めて低いため、事実上タックスヘイヴンだと指摘されています。赤い点がタックスヘイヴンだと指摘されている国々です。

(出典:Wikipedia)

カリブ海などの島国にはなぜタックスヘイヴンがある?

これは、自国の産業を持たない極めて小さな国々が生き残るためであり、国際物流の拠点となることを促進するために作られた制度です。貿易の拠点となれば、定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられています。

国家の資源(石油や農作物)などの生産性が著しく低く、何もしないでいると確実に世界経済の自由化の波に飲まれてこれらの島国は衰退してしまいます。弱小国とも言われますが、カリブ海などの南の島国には私達と同じ人間が住んでいます。

文明の発達はさておき、碧く綺麗な海に囲まれ、透き通るような青空の下にありながらも、これらの国々の裏側には可哀そうな宿命があるのです。外国企業や大富豪達の資産を集めて、その際に必要な法人登記の手数料だけでもいいから手に入れて、国土や国民の生活を潤沢にしようと彼らは考えているのです。

タックスヘイヴンに資産を隠す大富豪

さて、このタックスヘイヴンですが、オンラインカジノの決済期間の拠点に使われているだけなのかと言えば実はそうでもありません。タックスヘイブンを利用して、税金逃れや損失隠し、所得隠しが明らかになった企業は多くあります。以下に掲載します。

米アップル

物議を醸しているアップルのアイルランド子会社は、利益の多くを移されていたにもかかわらず、一度も納税申告を行っていなかった。しかし、法的にそれは何ら問題ない行為。またアップルは株主や顧客に対し、納税額を最小限に抑える義務も負っている。それでも、企業の過剰な税金対策に対する世間の目は厳しさを増しており、アップルのやり方にはNGが出された格好だ。
(引用:ロイター日本語ニュース)

Amazon

アマゾンジャパン株式会社は、日本の法人税を支払っていない。アマゾンジャパンは商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int’l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しないことをもって国税庁に抗弁してきた。2009年、東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。その後日米当局間で協議が行われ、日本の国税庁は米国に屈してしまって徴収を諦めたそうだ。
(引用:小坂正則の個人ブログ)

スターバックス

米国を本拠とするスターバックスが英国に進出して14年。これまで累計30億ポンド(約4200億円)の売上高に対し、収めた法人税は、わずか860万ポンド(約12億円)しかありません。2009年以降は、なんと納税額ゼロ!もうけに応じた法人税を収めていないということです。これを可能にしているのが、”行き過ぎた節税”といわれる手口です。スタバの場合、グループ企業内での取引価格を操作しているのです。たとえば、スタバでは、コーヒー豆を仕入れる際、法人税率の低いスイスのグループ会社から輸入しています。また、米国法人からの借入金利を割高に設定。その分、形式的には「支払」が多くなります。さらに、ブランド使用権も割高に設定。売上高の6%に達しており、その支払先は、これまた法人税率の低いオランダの法人。腹立たしいことに、こうした仕組みは”違法”ではありません。しかし、当然ながら、各国で大きな怒りを呼んでいます!
(引用:日本共産党衆議院北陸信越ブロック 藤野やすふみ)

Google

ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。

中略

グーグルはこのバミューダ諸島のような「タックスヘイブン」を節税に利用することで世界各国からの納税を回避している。
(引用:ASSIOMA)

オリンパス

日本から、英領ケイマン諸島に流入した資金が2011年には15兆3603億円に達した。証券投資の形だが、オリンパスの損出隠しなどの舞台になったケイマン諸島には、日本からも莫大なカネが流れている実態が明らかになった。(引用:ITmedia ビジネスオンライン)

このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的に検索できるすさまじいデータベースサイトを公開しました。誰でも無料で利用でき、データベースのCSVファイルもダウンロード可能となっています。(引用:gigazine.net)

ホリエモン(堀江貴文氏)も、タックスヘイヴンに資産を隠している、との噂があります。また、村上ファンドが拠点をシンガポールに移したのも、マネーロンダリング(タックスヘイヴン)の疑いが強いと見られています。

その他にも、個人では消費者金融であった武富士の、武井氏の相続問題(立件されたが結局国側が敗訴し追徴課税も取り消し)や、ハリーポッターの翻訳者の松岡氏が有名です。

オンラインカジノの決済機関もこれに準じて節税を行っています。

タックスヘイヴンを活用している企業の実態を把握できましたが、実はこの問題がオンラインカジノの個人利用の摘発などにも深く関連しています。次の投稿で解説致します。

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