NETELLER（ネッテラー）は2016年9月15日以降は、日本市場でのご利用に制限を設けています。また、Net＋カードも使えないそうです。

Net＋カードど同じ機能があるecoCardを発行しているecoPayzへの切り替えをお勧めします。ネッテラーは日本人の口座残高を出金させてくれるのでしょうか？

Net+カードは日本では依然使えないそうです。ネッテラーは銀行です。銀行は所詮は金貸しです。ネッテラーを作った人はこのおじさんです。

John Lefebvre（ジョン・レフェブレ）

Lefevre first garnered public attention in 1999, when he co-founded NETeller (now known as Neovia), an online money transfer facility. Though a publicly traded UK company, the firm’s involvement in transactions serving the then-fledgling online gambling sector led to U.S. charges of possible money laundering against the company and his arrest in January 2007.[4] Lefebvre plead guilty to charges of conspiracy to conduct illegal Internet gambling transactions and agreed to cooperate with prosecutors and testify if necessary. The court ordered him to repay $185 million.[5]（wikipedia）

英文は気になる方は翻訳して読んでみてください。1999年にネッテラーが英国の株式市場に上場。オンラインギャンブルの決済に使われており、米国企業がネッテラーをマネーローンダリングに使っている、として彼は一度逮捕される。$185万（1億8500万円）の罰金？司法取引？みたいなことが書かれてあります。グーグル翻訳なのでかなり違うかもしれませんが、窮地に立たされたことがあるみたいですね。

ロイター通信でも2007年にマネーロンダリングの罪でNETeller元取締役を訴追したとありました。

マネーロンダリングの罪でNETeller元取締役に求刑20年

インターネットニュース | （火）2007年1月16日午前3時56時EST
By Matthew Verrinder | NEW YORK

Two former directors and founding shareholders of NETeller Plc, a British online money transfer company, have been charged in the United States with laundering billions of dollars in illegal gambling proceeds.
Canadians Stephen Lawrence, 46, and John Lefebvre, 55, were arrested on Monday — Lawrence in the U.S. Virgin Islands and Lefebvre in Malibu, California — U.S. Attorney Michael Garcia said.
They were charged on Monday in Manhattan federal court with conspiring to transfer funds with the intent to promote illegal gambling, according to two complaints made public on Tuesday.
Both face a maximum sentence of 20 years in prison, Garcia said in a statement.（http://www.reuters.com/）

ネッテラーも人から預かっているお金を何らかに投資して、その利益で運営を行っております。投資の内容は、融資でもあります。ちなみに、金融の元祖はユダヤ人です。

Net+カードを使えない通知を先に出すのは老獪な手口

ネッテラーのNet+カードが使えない通知が届いたのが日本時間の8月11日だそうです。その5日後の8月16日に、ギャンブルを目的とするサイトへの入出金を、日本に現住所がある人については停止するとの宣告をしました。ここで誰しもが疑問に思ったことがあります。

良心的であれば順序が逆ではないだろうか？

通常ならばこの順序です。

①ネッテラーでは9月15日よりギャンブルを目的とするサイトへの入出金を日本市場ではやめます。
②だから残高のある人は今のうちにNet+カードでATMから出金してね。

となるはずです。

また、いち早く日本国への送金窓口になっている金融機関情報を提示するはずです。BICコードとか、スイフトコードも合わせて。これが一般的な順序かと思います。

それができない理由として

ドリームカジノが海外運営と嘘をついて日本で運営し、摘発された時に売上は19億円と公表されていました。そのうちの何%が日本人で、なおかつネッテラーを使って入出金をしていたかのデータはありません。

ですが、少なく見積もっても月間で日本人がネッテラーを使って金を動かしている額は億単位に近いものがあるに違いありません。

その残高を一度に引き出された場合はどうなるか？

あなたがネッテラー銀行を経営しているとして考えてみてください。顧客から預かっている金で潤っているのであれば次々と新しい投資案件に手を出していこうと余裕綽綽になります。

しかし、その反対に預かっている残高を、何らかの圧力によって、全ての顧客が引き出さざるを得なくなった場合は「それをなんとかして阻止しよう」と考えるはずです。

オンラインカジノ以外にもネッテラーは使われている

ネッテラーを使って資金決済を行っている日本人は、オンラインカジノユーザーだけではありません。スポーツブック勢然り、海外FX勢、さらには海外オークションなどの決済にもネッテラーは使われています。そう考えるとやはり億の金は動いてそうですね。

おそらく日本人の残高の市場規模はネッテラーにとっても相当な割合を占めていると思われます。それを一度に引き出されてしまうとどうなるでしょうか？

Q．顧客から手数料を取って補うしかない。

だから手数料の改定を行う必要があるのでしょう。今頃はその対策に追われて、数字を綿密に計算しているところです。手数料の改定との口実ですが、これで点と線がつながります。

深淵には日本の政府ならびに金融庁、財務省などからの圧力も相当あっただろうと思われます。オンラインカジノユーザーやブックメーカーユーザーは当局が利用者を単純賭博罪で捕縛しようとしても、正式裁判に持ち込まれたケースが嘗てありません。

「違法と考えられる」が国会での答弁趣旨です。「違法です」ではなく「考えられる」です。この曖昧な表現は、我が国の官僚が良く使う言い回しです。

インターネット空間におけるギャンブルにフォーカスした事件は裁判所では正式に裁いておらず、政府の国会答弁でも有耶無耶にして適当にあしらっておくしかないのです。

日本で賭博を取り締まる法律ができたのは明治です。それからまったく改定されていません。当時はインターネット上で賭博を行うなど誰も考えていませんでした。ところが、賭け事の定義にはなぜかインターネット上でも当てはまるそうです。

そこで、新しい法律を作りたいところですが、日本の文化としてインターネットのゲームそのものは浸透しており、さらに日本は独自に「パチンコ」というギャンブル業界を育て上げて来ました。正式にはギャンブルではないそうですが・・・。

まさにガラパゴス携帯ならぬ、ガラパゴスギャンブルです。その生態系を、後付けの法律で壊してしまうのは、不本意です。

オンラインカジノを取り締まるのではなく、根本からの「根絶」を図って根絶やしにするのが最も効率的だと。雑草は踏みつけられても伸びるのは、地面の下に根が張ってあるからです。その根の部分がオンラインギャンブルならば根ッテラーなのです。

オンラインカジノのユーザーは今年の３月11日にスマトラ三銃士が業界を賑わせ、６月11日にはドリームカジノの運営者が摘発され、夢だったかの如くサイトを閉鎖しました。

次なるターゲットはブックメーカーです。

根拠は、オリンピック財源の確保です。阿部首相が土管を潜ってブラジルのリオオリンピックの閉会式で「次はTOKYOだ」とPRしたのは皆様の記憶にも新しいはずです。

2020年には東京でオリンピックが開催されます。ちなみに、あの演出について各国で批判されていた記事を取り上げないのは日本ならではです。不利なことには蓋、臭いものには蓋。

ところで、この東京オリンピック、財源となっているのは何かご存知でしょうか？

ずばり胴元が50％以上も運営費用を荒稼ぎしている超イカサマのスポーツ籤や宝籤です。

スポーツくじ(toto・BIG)は、子どもからお年寄りまで、誰もが身近にスポーツに親しめる環境整備や、国際競技力向上のための環境整備など、新たなスポーツ振興政策を実施するため、その財源確保の手段として導入されたものです。

オリンピックで活躍した選手の飛行機代や宿泊費って誰が出したの？
と、疑問に思うのが拝金主義者です。

メダルはたくさんとりましたが、大会に出場するには金が必要です。次は大会に出場するのではなく、大会の会場を作らないとなりません。その時までに、日本は国を挙げてお金を調達しなくてはなりません。

ところが、このスポーツくじ(toto・BIG)が頗るくだらない。周りに「スポーツくじ(toto・BIG)ってマジで面白いぜ、やろうよっ!!」て誘ってくる人はいますか？

スポーツの試合に日本で金を賭けて遊ぶと、やれ野球賭博だ、相撲賭博だと騒がれる。野球賭博やバドミントン選手のバカラ事件で世間を騒がせてしまったので、賭博は悪いことであると浸透してしまいました。でも、本当は合法にして、日本でもブックメーカーを作りたいのです。「金がかかってるからこれくらい必死なんだ」と、もっと盛り上がる要素にすれば良いと思います。むしろ、金がかかっていない試合を見てよくあんなに盛り上がれるな～と感心します。「今季のジャイアンツのオッズは1.2倍ですからね～広島カープが6倍で、阪神タイガースが2倍です!!」なんて実況があったほうが面白いに決まっています。

それができない政府の思惑としては、何とかしてスポーツ籤に賭けさせて、アホみたいにハズレさせてオリンピックの国立競技場の財源を稼ぐしかない、スポーツくじで射幸心を煽りまくって、オリンピック財源を確保したいのです。

ところがそこに邪魔者がいます。そうです、ブックメーカーです。ブックメーカーは面白すぎます。例えばネッテラーが使えなくても、ビットコインが使えるクラウドベットなどです。

ゲームが好きでギャンブルも好きで、計算が好きな理系の日本男児や女児はこのブックメーカーの虜にされます。原因のひとつは、これまでのゲーム文化です。

日本から土管に潜らせて、リオデジャネイロに首相を飛ばす我が国です。先に述べたとおりゲーム大国であるのは言うまでもありません。

また、昨今のスマホゲームの数字のこだわり様を見ても納得できます。小中学生の頃から、レベルとかアイテムとか、ハマり要素を設定されたゲーム漬にされ、調教されているのです。

更にポケモンGOからも稀有な国民性が覗われます。日本人の国民性として「誰かがやっているから私もやる」とか「有名人がやっているから私もやる、みんなやってみるようだからやってみる」とか、この簡単な洗脳のされ具合は稀に見る人種であります。

欧州サッカーもそう？

日本のサッカー（Ｊリーグ）には興味がなくても、なぜか海外のサッカーにはミーハーがありつきます。選手などの名前は一人しか知らなくても、宛も知っているかのように振る舞います。それは格好が良く見えて、プレイが面白いような気がするからです。

それか、ウイイレも影響しています。奇しくも、ネッテラーがギャンブルサイトへの送金受け取りを停止する9月15日がウイイレシリーズ最新作「ウイニングイレブン 2017」の発売日です。これはブックメーカーをやめてゲームをしなさいと言うことでしょうか？

海外のサッカー選手やテニス選手は総じてモデル活動や、お洒落なファッションにも意識が高いのです。日本人では、そのような選手は数えるほどしかいません。アルソックのＣＭに出ていた吉田沙保里さんなどは印象深いかもしれませんが、リオデジャネイロでは「銀メダル」でした。

ブックメーカーのオッズは金メダル確実だと予想され、ウサインボルトの100M走よりも低かったらしいです。だからブックメーカーは人気がでるのでしょう。

それを日本のtoto籤や宝籤業界は憎らしく思っているのです。嫉妬しているのです。

オンラインカジノを続けるには

話は戻り、ネッテラーが使えなくなったオンラインカジノについてです。どうしてもオンラインカジノがやりたい日本人は既にエコペイズという決済サービスに乗換中です。エコペイズが対応しているカジノは、ベラジョンカジノやロイヤルベガスカジノ、ジャックポットシティカジノなどがあります。ブックメーカーでも３つくらい対応しているサイトがあるそうです。

次回はそのことについてまとめてみたいと思います。それでは末文までのご精読ありがとうございました。