公訴時効に関する基礎Q&A

お笑いコンビ、令和ロマンの高比良くるま（30）、松井ケムリ（31）が15日、自身のYouTubeを更新。一部で報道された、オンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして、くるまが任意で事情聴取されていることについて、言及した。

「オンラインカジノ報道について」の題名で動画をアップ。くるまは「オンラインカジノにまつわる事情聴取を受けたという記事により、大変お騒がせしてしまい、大変申し訳ありませんでした」と切り出し、頭を下げた。

「今回記事にあった通り、オンラインカジノをしていたというのは事実です」とした上で経緯を説明。「2019年末、大学時代の知人から誘いを受けまして、海外の口座から送金して、それでいてオンラインカジノをやっているのは違法ではないという説明を受けまして、なおかつインターネット上で広告が上がっていて、そういった広告というのもありまして、こちらとしても違法ではないという認識をしてしまい、オンラインカジノをしておりました。2020年末ほどまで1年間ほど続いておりましたというのが私から申し上げられる事実でございます」と語った。

出典：日刊スポーツ、WEB魚拓

そもそも単純賭博罪が機能していないという現実

そもそもオンラインカジノの利用が、常に単純賭博罪に該当するという前提自体が、現行法のもとではあまりに不安定です。

例えば、2024年に佐賀県内の警察署に勤務する巡査が、勤務中にオンラインポーカーをプレイし、現金を賭けていたとして書類送検された事案がありました。ところが、2025年に入ってこの事件は不起訴処分となりました。警察官であっても、不起訴になる。しかも、勤務時間中でありながら、です。

その理由は明かされていませんが、考えられる要因の一つは、ポーカーが単なる運任せの賭博ではなく、プレイヤー同士がスキルで勝敗を競う「対人ゲーム」であるという点にあります。つまり、「偶然性」を本質とする従来の賭博概念と、オンラインポーカーやeスポーツに近いゲーム的性質とが混在し、法的評価が揺らいでいるのです。

こうした前提のもと、「3年前に終わったオンラインカジノの利用なら時効が成立しているから、もう起訴できない」という状態になると、社会的にどう見えるでしょうか。

見つからなければいい。3年過ぎれば大丈夫。逃げ切り上等のモラルハザードが、現実に広がりつつあるのです。

必要なのは刑罰の強化ではなく、法制度のアップデート

オンラインカジノは、もはや境界の曖昧な法域にとどまる存在ではありません。仮想通貨を使った送金、CDN（コンテンツ配信ネットワーク）によるインフラの分散化、VPNによるアクセス元のマスキングなど、利用実態はかつての「賭場に集まる博徒」のイメージとは程遠いものです。

これに加えて、公訴時効が3年と短いため、起訴までにたどり着くのが難しいケースが現実に存在します。たとえば、仮想通貨を使った送金で履歴が完全に匿名化されていたり、海外のカジノサイトでのプレイ記録が削除されていた場合、違法行為を立証する手段そのものが残っていない可能性があります。

その結果、「3年前に終わったオンラインカジノの利用なら時効が成立しているから、もう起訴できない」という状況が、特に著名人などの事案で表面化しやすくなっています。

見つからなければいい。3年過ぎれば大丈夫。逃げ切り上等のモラルハザードが、現実に広がりつつあるのです。

犯罪の線引きが曖昧で、起訴されるか否かは事案ごとにバラバラ。しかも、公訴時効が短すぎて、実際には起訴までたどり着かない事案も少なくない。これでは法の支配ではなく、偶然と運と恣意性に支配された「運用主義」です。

必要なのは、「厳罰化」ではなく、明確なルールと、透明な手続きです。

オンラインカジノの規制については、賭博罪の適用だけでなく、新しい形のライセンス制や、監視体制、違法業者の明示的な認定制度といった、現代に即した構造改革が求められています。

時効で逃げられる社会を続けるのか。
それとも、誰にとっても明確で、公平な法制度にアップデートするのか。

私たちが考えるべきは、その一点です。