次の一手は不起訴か懲戒か、それともベットメニュー？またしても警察官が“プレイヤー”に

2025年5月14日、またしても警察官がオンラインカジノで書類送検されるというニュースが飛び込んできた。

今回の舞台は北海道。釧路方面本部管内の警察署に所属する 40代の男性巡査部長が、約7か月間で計8万8000円をオンラインカジノにベット。 そのうちの一部はなんと勤務時間中のプレイだったという。 調べに対し、巡査部長は「違法性は認識していたが、ばれないと思った」と容疑を認めている。 また、「2021年ごろからオンラインカジノを始め、合計で約100万円を賭け、60万～70万円ほど負けている」といった趣旨の供述もしているという。 つまり、賭け続けて負け続けた末の“公務員ギャンブラー”だったわけである。

刑事処分としては「賭博の疑い」で書類送検。
懲戒処分としては「減給10分の1を6か月」。
道警は「厳正に処分した」とコメントしている。

巡査部長、オンラインカジノ3600回利用し8万8000円賭けた疑いで書類送検…勤務中も

海外のオンラインカジノを利用したとして、北海道警は14日、 釧路方面本部管内の警察署に所属する40歳代の男性巡査部長を 単純賭博容疑で札幌区検に書類送検した。 勤務時間中の利用も確認され、道警は同日付で減給100分の10（6か月）の懲戒処分とした。

発表によると、巡査部長は2023年10月～24年5月、 海外のカジノサイトに自身のスマートフォンから接続し、 約3600回にわたってバカラなどに計約8万8000円を賭けた疑い。 署内に貼られたカジノサイトへの注意喚起のポスターを見て違法性は認識していたといい、 取り調べには「ばれないと思った。負けた分を取り返したかった」などと供述している。

巡査部長は21年頃からオンラインカジノの利用を始め、約4年間で計約100万円を賭けたという。

出典： Yahoo!ニュース、 ウェブ魚拓

📄 書類送検とは何か？「検挙」との違い

まず押さえておきたいのが、「書類送検」の意味だ。

• 書類送検 ＝ 逮捕せずに捜査書類と証拠を検察に送ること。
• 検挙 ＝ 逮捕・書類送検などを含む「警察が処理した」事実の総称。

つまり、書類送検は逮捕と異なり、身柄拘束はしない。このため、社会的ダメージも限定的。しかも今回のように「警察官自身」が当事者である場合、組織的に“穏便な処理”に傾く傾向があるとも言われる。

⚖ 書類送検されたら、必ず起訴されるの？

答えは NO。

書類送検された事件の大多数は、検察の判断で 不起訴処分 となる。

とくに「初犯・少額・反省・社会的制裁済み」の場合、形式的に捜査を終えて 静かに幕を閉じるのが通例。

…つまり、今回の巡査部長も 極めて高確率で不起訴 だと見られる。

💡 ではなぜ、毎回“警察官だけ”がこうも不起訴なのか？

もちろん、民間人でも不起訴になるケースはある。

だが、同じような行為をしても、警察官の方が実名非公表・不起訴・緩い処分で済むケースが目立つ。

これは、もはや「組織の論理」として説明する他ない。

🎰 皮肉：ブックメーカーにこんな賭けがあったら？

仮に、世界的なブックメーカーにこんなベットメニューがあったとしよう：

「日本の警察官がオンラインカジノで書類送検された場合、不起訴になる確率は？」

オッズは間違いなくこうなる。

🧠 真面目な話：オンラインカジノ規制の限界

今回もゲームの内容は明らかにされていないが、「オンラインカジノ」という言葉だけで判断するのは危険だ。

• 運のみに左右されるゲーム（例：バカラ、スロット）
• スキル要素が強く対人性があるゲーム（例：ポーカー）

こうした区別をせず、「オンラインカジノ＝全部賭博」とするのは、技術ゲームと違法性の線引きを曖昧にする。

さらに、こうした事件で常に不起訴となれば、法の実効性そのものが問われる。

🎯 結論：「警察官がオンラインカジノ」事件、次回もベットしますか？

法の世界において、「誰がやったか」が「何をやったか」よりも重視されてしまう現実。

書類送検はされるが、逮捕もされず、実名も出ず、最終的に不起訴──

そんな“イカサマなしの勝率100%”が保証されているのが、「公務員×オンラインカジノ」という新たな“ゲームジャンル”なのかもしれない。

そして仮に懲戒免職ではなく「依願退職」という名のエスケープに成功すれば、退職金（退職手当）も満額支給される可能性がある。

これでは退職代行会社も真っ青、厚労省もびっくりの“究極の転職スキーム”である。オンラインカジノで負けて、職場で勝つ――まさにリバーの一発逆転である。